入善町議会 2006-06-01
平成18年第５回（６月）定例会（第３号） 討論・採決
また、請願第４号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願については、反対多数で不採択すべきものと決しました。
それでは、審査の過程で出された意見を御報告いたします。
まずＰＥＴセンターについてでありますが、魚津市、黒部市の病院においても稼働される予定でありますので、これらの近隣病院のことも念頭に置きながら、町は出資する以上は、入善町民の健康が向上するよう、町民への啓蒙を行うことや、県に対してきちんと意見を出していってほしいというものであります。
次に、国民年金電算システム改修委託については、利用者の窓口サービスが迅速化するということであり、評価するとの意見であります。今後も、さらなる住民サービスの向上に努めていただきたいと考えております。
次に、入善町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。この改正は、民間に合わせ、職員に与えられていた休息時間をなくし、休憩時間を１時間にするというもので、職員の勤務時間が午後５時３０分までとなります。休憩時間において、職員の配置が少ない現場にあっては、来庁者に対して休憩時間である旨の掲示を行うことや、接遇について遺漏なきようにされるようとの要望が出されておりました。
当局には、当委員会で出されました意見等を町政に生かしていただきますようお願いし、総務常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（
元島正隆君） 次に、産業教育常任委員長
長田武志君。
〔産業教育常任委員長
長田武志君 登壇〕
6:
◯産業教育常任委員長（
長田武志君） それでは、第５回入善町議会
定例会、産業教育常任委員会の報告をいたします。
本
定例会におきまして、当委員会に付託された諸案件について審査報告をします。
当委員会で付託案件について慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第４３号 平成１８年度入善町一般会計補正予算（第１号）のうち当委員会付託部分につきましては、賛成全員で可決すべきものと決しました。
また、請願第３号 学校給食は共同調理方式や民間委託などではなく直営自校方式の継続を求める請願書につきましては、現在、学校給食検討員会で議論されていることから、今後の推移を見守るべきとの意見が多く、継続審査すべきものと決したところであります。
請願第５号
教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書につきましては、反対多数で不採択すべきものと決しました。
陳情第２号 町道下上野駅南線に消雪装置、排水側溝の設置を求める陳情書につきましては、賛成全員で採択すべきものと決しました。
陳情第３号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情につきましては、賛成２、継続審査１、反対３であり、いずれも過半数に達しないので、不採択すべきもの決しました。
それでは、審査の過程で出されました御意見について報告いたします。
まず、耐震補強工事に伴う黒東小学校給食調理・配送についてであります。現在、学校給食が議論されており、この機会に、共同炊飯についてのデータを収集、蓄積し、きちとん検証すべきではないかというものでございます。
次に、町内に在住する外国人が増えていることから、外国人向け生活ガイドの作成に合わせて、住民とのトラブルが増えていることから、日本語教室の開催や町民との交流づくりなど、さらなる外国人への対応に取り組んでほしいというものでございます。
次に、桃季小学校への子どもと親の相談員配置についてでございますが、教育を取り巻く環境の変化が低年齢化していることから、他の小学校にも配置されるよう努力願いたいというものでございます。
当局には、当委員会で出されました意見等を町政に生かしていただきますようお願いし、産業教育常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
元島正隆君） 以上をもって、それぞれの常任委員長の審査報告を終わります。
（討 論）
8:
◯議長（
元島正隆君） これより討論を行います。
上程された案件すべてまとめて御意見があれば承ります。
５番
松田俊弘君。
〔５番
松田俊弘君 登壇〕
9: ◯５番（
松田俊弘君） 私は日本共産党を代表し、討論をするものであります。
まず、議案第４４号、議案第４５号の国民健康保険、老人保健医療２つの特別会計補正予算並びに議案第４７号 入善町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正について、議案第４９号 入善町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第 ５０号と議案第５１号の在宅介護支援センターに関する議案６件には賛成であり、議案第４３号 平成１８年度入善町一般会計補正予算（第１号）、議案第４６号 入善町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第４８号 入善町税条例の一部改正についての３件には反対であります。
また、請願第３号 学校給食は共同調理方式や民間委託などではなく直営自校方式の継続を求める請願書、請願第４号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願、請願第５号
教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書及び陳情第２号 町道下上野駅南線に消雪装置、排水側溝の設置を求める陳情書、陳情第３号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情、以上、請願３件、陳情２件はすべて採択すべき立場で若干の意見を述べるものであります。
まず、議案第４３号 入善町一般会計補正予算中の県が設置するＰＥＴセンターへの出資についてであります。
県は、がん患者やがん検診のための陽電子放射断層撮影装置、いわゆるＰＥＴ－ＣＴによるがん対策のセンターを整備する計画です。そのことはそれなりに意味があるものと考えますが、今回のＰＥＴセンター建設計画では、建設場所は不明確、人間ドックについても、新設するのか、それとも既存の施設を利用するのかも不明確であります。
魚津市が富山労災病院との協力体制でＰＥＴセンターを整備し、保険診療が６月１日からスタートしています。また、新川地域の中核病院である黒部市民病院でも１０月からＰＥＴセンターが稼働する予定であります。
県が予定しているＰＥＴセンターのサイクロトロンで製造する放射性の薬剤は、法的な規制があるとして、魚津市や黒部市などの県内３カ所のＰＥＴセンターへは供給しないとしています。魚津市や黒部市などのＰＥＴセンターは石川県の会社から購入していると聞いています。
この放射性薬剤の効能は２時間足らずと非常に短いため、県内の３施設で一日に検診できるのは、それぞれ６人ということであります。
もし県の施設で製造したものを県内の３施設に供給できれば、それぞれの施設での検診人数を増やすことができます。そのことを県に要請すべきであります。
県が魚津市や黒部市の整備の後に突然今回の計画を持ち出したことは、いかに県の取り組みがずさんなものかを物語っています。しかも、各市町村との話し合いが決して十分だったとは言えません。市町村が出資するやり方について、「事前に十分な説明がなかった」「性急過ぎる」と指摘する市町村長が何人もいることを見ても明らかであります。
また、来年度に予定されている第２期の出資分担金については、多くの市や町が改めて検討する姿勢との報道からも、決して市町村の理解を得ての計画ではないことも明らかであります。
富山県のやり方は、地方分権の時代に逆行するものと言わざるを得ません。入善町としては、計画が明確になり、十分な議論がなされ、納得のいく段階で態度を決めてもよいことであります。
議案第４６号 入善町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、これは職員の労働条件の後退であります。このことは、ひいては住民サービスの低下につながることを懸念するものであります。公務員は住民に奉仕することが第一の責務でありますが、労働者としての権利の保障があってのことであります。権利の後退につながることを認めるわけにいきません。
議案第４８号 入善町税条例の一部改正についてであります。
今回の改正は主に２点であります。１つは地方への税源移譲のため住民税をフラット化するもの、そしてもう１つは定率減税の廃止であります。
住民税のフラット化は、個人住民税所得割の税率を、現在の５％、１０％、１３％の３段階を一律に１０％に統一するものであります。そのうちの町民税分は６％で、町民の多くが住民税の増税になります。
今回の税率構造の見直しでは、個人住民税と所得税の合計で税負担が増加されないように調整するとしています。しかし、その内容は人的控除額の違いから生ずる負担増に対してであり、人的控除以外の控除の差には措置はとられていません。その上、住民税の所得割で課税され、所得税非課税となる一部の人は、税負担が増えるにもかかわらず調整措置の対象外とされています。
また、定率減税の廃止で、現行の個人住民税所得割額７．５％の減税が今年度で廃止になり、来年６月徴収分から増税となります。
小泉内閣は、２００４年度税制改正で、公的年金等控除の縮小と老齢者控除を廃止したために、高齢者の年金にかかる税金が増税されました。
さらに、昨年度の税制改正では定率減税が半減されました。そして今回の廃止でさらなる増税であります。住民税が増税されると国保税の引き上げに直結しますが、議案第４９号 国民健康保険税の一部改正条例で負担増にならないように措置されることになります。しかし、それも２年の間だけであり、これでお茶を濁されては住民はたまったものではありません。
この間、町民の所得が減っているにもかかわらず、町民税の税負担が大きくなっています。税の負担能力が小さくなっているのに税負担をより重くするというのは、政治としてやってはならないことであります。
次に、町直営・自校方式の学校給食の継続を求める請願についてであります。
昨年の１２月議会、ことしの３月議会、そして今６月議会と、３度連続して今の給食の継続を求める請願書が議会に提出されました。請願に添えられた署名は合わせて４，３００名を超えました。
また、町ＰＴＡ連絡協議会は、町長、教育長、議長に今の給食の継続を求める請願書を提出しています。
同協議会による保護者アンケートでは、８５％の保護者が今の給食の継続を求めるとの結果が出ています。こうしたことから、多くの保護者、そして住民が今の給食の継続を求めていることは歴然としています。住民の代表である議員がこのことを重く受けとめ、住民の願いに応えるべきと考えます。
次に、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願についてであります。
税条例の一部改正のところで述べたように、政府はさまざまな控除の廃止や削減、定率減税の廃止などで庶民増税を大幅に強めています。累進性のない消費税は低所得者ほど重くのしかかる税であり、消費税率が引き上げられれば、国民の間に広がっている格差はますます広がるのは明らかであります。
消費税が導入されて１８年間、消費税で集めた税は約１７５兆円にもなります。ところが、この間、大企業の法人税率は４０％から３０％に引き下げられるなどで、法人税の減収分は約１６０兆円になります。福祉のためとして徴収された消費税は、大企業の減税分の穴埋めに使われた計算になります。
今なすべき税制の改正は、消費税の引き上げではなく、空前の利益を上げているトヨタや大企業に応分の負担を求めることであります。
次に、
教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な論議を求める意見書採択の請願書についてであります。
教育基本法は、憲法に準じる重みを持つ重要な法律であります。基本法の改定には、子どもたちの未来、日本の進路にかかわる国民的大問題であります。
今国会に政府が、与党とだけ協議し、
教育基本法の改正案を提出したのは余りにも唐突でありました。政府は、なぜ今改定が必要か、まともな説明もできていません。
今回の政府案には、大きく２つの問題点があると考えます。第１は、「国を愛する態度」など２０に及ぶ徳目を「教育の目標」に列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけることが内心の自由を侵害することであります。
法律の中に、「教育の目標」として詳細な徳目を書き込み、「その態度を養う」として達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになったらどうなるのか。その時々の政府の意思によって、特定の内容の価値観が子どもたちに強制されかねません。
第２の問題は、改正法案では国家権力が教育内容と教育方法に無制限に介入できるようになることであります。現行基本法第１０条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めています。この条文は、国家による教育支配のもとで、教え子を戦場に送り出した戦前の教育の痛苦の反省の上に刻まれた条文であり、
教育基本法全体の命とも言えるものであります。
ところが、政府案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」を削り、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えています。これは、国が法律で命じるとおりの教育、政府が定めたとおりの計画の実行を迫ることを可能にするものです。政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっています。
教育基本法の拙速な改正は行ってはなりません。
最後に、富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情についてであります。
今の富山県の最低賃金は１時間６４８円であり、１日８時間１カ月働いても１１万４，０４８円にしかなりません。単身世帯なら、これでまともな生活ができるわけがありません。拡大した所得の格差を是正するためにも、最低賃金の引き上げは当然であります。
以上で私の討論とします。
10:
◯議長（
元島正隆君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
元島正隆君） 御意見が尽きたものと認めます。よって、討論はこれにて終結いたします。
（採 決）
12:
◯議長（
元島正隆君） これより採決をいたします。
まず、議案第４３号 平成１８年度入善町一般会計補正予算（第１号）について、それぞれの常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、議案第４３号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４４号 平成１８年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）ないし議案第４５号 平成１８年度入善町老人保健医療特別会計補正予算（第１号）までの議案２件について、総務常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、議案第４４号ないし議案第４５号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４６号 入善町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、議案第４６号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４７号 入善町非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部改正について、総務常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、議案第４７号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４８号 入善町税条例の一部改正について、総務常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、議案第４８号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４９号 入善町国民健康保険税条例の一部改正についてないし議案第 ５１号 入善町在宅介護支援センターの指定管理者の指定についてまでの議案２件について、総務常任委員長の審査報告は可決であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、議案第４９号ないし議案第５１号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願第３号 学校給食は共同調理方式や民間委託などではなく直営自校方式の継続を求める請願書について、産業教育常任委員長の報告は継続審査であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、請願第３号は委員長報告のとおり継続審査と決しました。
次に、請願第４号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願について、総務常任委員長の審査報告は不採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、請願第４号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、請願第５号
教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書について、産業教育常任委員長の報告は不採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、請願第５号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
次に、陳情第２号 町道下上野駅南線に消雪装置、排水側溝の設置を求める陳情書について、産業教育常任委員長の審査報告は採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、陳情第２号は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に、陳情第３号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引上げるための陳情について、産業経済常任委員長の審査報告は不採択であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、陳情第３号は委員長報告のとおり不採択と決しました。
─────────────────────────
同意案第２号
24:
◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第２ 同意案第２号 入善町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
25:
◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した案件について、提案理由の説明を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
26: ◯町長（米澤政明君） 同意案第２号 入善町固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
入善町固定資産評価審査委員会委員の廣野 力委員は、平成１８年６月３０日をもって任期満了となります。
つきましては、同氏の後任として、入善町上野４４１番地、愛場希嗣氏を選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
愛場希嗣氏は、昭和２４年８月２３日生まれで５６歳、アイシン新和株式会社経営企画部経理グループマネジャーを務めておられます。
なお、任期は平成１８年７月１日から平成２１年６月３０日までの３年間であります。
以上でございます。
27:
◯議長（
元島正隆君） ここで暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時０６分 再開
28:
◯議長（
元島正隆君） 休憩前に引き続き開議いたします。
お諮りいたします。ただいま上程されている案件は、事案の性質上、質疑、討論を省略し、直ちに採決といたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
元島正隆君） 御異議なしと認めます。よって、同意案第２号は直ちに採決することに決定いたしました。
（採 決）
30:
◯議長（
元島正隆君） これより採決いたします。
同意案第２号 入善町固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、同意案第２号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
─────────────────────────
議員提出議案第４号ないし議員提出議案第６号
32:
◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第３ 議員提出議案第４号 郵政民営化における集配郵便局の現状を維持することを求める意見書ないし議員提出議案第６号 富山県出先機関の根幹的機能の存続に関する意見書までの議員提出議案３件を議題といたします。
（趣旨説明）
33:
◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した案件について、趣旨説明を求めます。
まず、議員提出議案第４号について、２番
中瀬範幸君。
〔２番
中瀬範幸君 登壇〕
34: ◯２番（
中瀬範幸君） 議員提出議案第４号 郵政民営化における集配郵便局の現状を維持することを求める意見書について、提案理由を説明いたします。
現在、郵政民営化において、集配郵便局の集約について検討されており、その中に町内の郵便局が含まれております。郵便局はだれもが利用しやすい郵便・保険・金融業務を担うとともに、高齢者・障害者福祉や防犯などで行政と密接に連携していることから、これらのサービスの低下につながる集配郵便局の集約化を行わず、地方自治体の意見を十分聴取するよう、国に意見書を提出するということであります。
35:
◯議長（
元島正隆君） 次に、議員提出議案第５号について、３番
長田武志君。
〔３番
長田武志君 登壇〕
36: ◯３番（
長田武志君） それでは、議員提出議案第５号 道路特定財源制度の見直しに関する意見書について、提案理由を御説明いたします。
現在、道路特定財源の一般財源化が国のほうで検討されております。当局においては、一般国道８号線バイパスの整備や、高速道路・スマートインター設置に向けた主要道路の整備など、地方における道路整備の必要性は依然として大きい。道路特定財源は、あくまで道路に関する事業に充てることが適当なことであることから、今後の見直しに当たっては、受益者負担の趣旨や地方における道路網整備の必要性及び財源の確保等に十分考慮されるよう、国に意見書を提出するものであります。
以上でございます。
37:
◯議長（
元島正隆君） 次に、議員提出議案第６号について、１２番 五十里隆章君。
〔１２番 五十里隆章君 登壇〕
38: ◯１２番（五十里隆章君） 議員提出議案第６号について、提案理由を申し上げたいと思います。
現在、県におきまして、新川土木センター入善土木事務所、新川農業普及指導センターなど、統廃合を含めて、根幹的な機能の廃止あるいは移転というものが検討されております。しかし、県内全域の中で、入善町のように、例えば土木センター入善土木事務所等のようなものを設置しておりますが、これらがなくなりますと、町としても、都市機能といいますか、町の機能そのものが大きく低下をするということが懸念されます。
また、現在は、農業普及センターにつきましては黒部市にありますが、今でも入善町の農業に対する指導というのはきっちり行われているとは言いがたい、このような状況にあります。そういう中にあって、これらの機能を維持される、同時に移転についても、より慎重に、県民の幸せのために検討されるということが基本だと思います。そういう意味から、両機関を存続、維持されるよう県に意見書を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
（質 疑）
39:
◯議長（
元島正隆君） ただいま上程した案件について、一括して質疑があれば承ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
元島正隆君） 質疑はないものと認めます。よって、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程した案件については、事情をよく御賢察のことと思います。つきましては、入善町議会会議規則第３８条第２項の規定により、常任委員会への審査付託を省略し、直ちに討論、採決の運びといたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
元島正隆君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに討論、採決をすることに決定いたしました。
（討 論）
42:
◯議長（
元島正隆君） これより討論を行います。議員提出議案第４号ないし議員提出議案第６号について、一括して御意見があれば承ります。
１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
43: ◯１４番（九里郁子君） ただいま上程されました議員提出議案３件のうち、議員提出議案第４号 郵政民営化における集配郵便局の現状を維持することを求める意見書、議員提出議案第６号 富山県出先機関の根幹的機能の存続に関する意見書、これには当然のことであり、賛成するものであります。しかし、議員提出議案第５号 道路特定財源制度の見直しに関する意見書について反対であり、意見を述べます。
道路特定財源制度の見直しに関する意見書は、さきの３月議会でも提案され、日本共産党を代表して松田議員が反対意見を述べたところであります。
今回の意見書案には、高速道路・スマートインターの本格化は入善町の焦眉の急であるとしておりますが、本当にそうでしょうか。
ところで、道路特定財源は、ガソリンにかかる揮発油税、購入した自動車を登録するときにかかる自動車取得税、そして車検のときに払う自動車重量税などからなります。使い道が道路建設だけに決められている税金であります。年間の税収は、２００５年度分だけで、国の分が約３兆５，０００億円、そして地方分を含めると５兆７，０００億円にもなります。
しかも、このように地方の道路整備に占める特定財源の比率は約４割で、地方が多額の一般財源を投入して整備しているのが実態であります。
道路特定財源は、使い道が限定されているために、税収が増えれば増えるだけ道路をつくるというように、先ほど述べましたように、国の取り分が多いだけに、むだな道路建設の温床として長年問題になり、小泉首相は２００１年の内閣発足当初、見直しをして一般財源化を表明したことがあります。しかし、一般財源化は進まず、地方の道路整備への配分は増やさず、本州四国連絡橋公団の借金返済や高速道路建設費用にも流用する新しい国直轄方式の財源に充てるなど、道路特定財源を温存してきました。
大型開発に予算が集中される一方で、暮らしに密着した本当に必要な公共事業を削減し、保育所運営費など国の負担金、補助金を次々と廃止、削減して、地方自治体の財政は一層厳しくなっております。
道路特定財源制度を廃止し、社会保障財源にも使えるよう一般財源化することは当然であります。また、そのことで、公共事業についても、危険な通学道路や用排水路の整備、バリアフリー化など、生活密着型事業への配分を増やすことも可能になります。
意見書案の中にある道路整備網の必要性については一定の理解はできますが、道路特定財源の使途をあくまでも道路に関する事業に充てること、これを適当とする考えには反対であります。
以上で討論を終わります。
44:
◯議長（
元島正隆君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
元島正隆君） 御意見が尽きたものと認めます。よって、これにて討論は終結いたしました。
（採 決）
46:
◯議長（
元島正隆君） これより採決をいたします。
まず、議員提出議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48:
◯議長（
元島正隆君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49:
◯議長（
元島正隆君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中継続審査について
50:
◯議長（
元島正隆君） 次に、日程第４ 議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、会議規則第７４条の規定により、お手元に配付の
一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。この申出書のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
元島正隆君） 御異議なしと認めます。よって、申出書のとおり決定いたしました。
52:
◯議長（
元島正隆君） これをもちまして、６月６日から開会いたしました第５回議会
定例会を閉会いたします。
さて、今
定例会の閉会に当たり、一言所感を申し述べたいと思います。
今、世界はドイツで開催されているサッカーワールドカップ大会で盛り上がっております。この大会を約３００億人がテレビで観戦するといいますから、いかにも世界を興奮させるスポーツサッカーであるということではないでしょうか。
先日の日本の試合の結果はまことに残念なものになりましたが、次に期待をつなぎたいと思います。また、我が富山県が生んだエース柳沢選手の今後の活躍も大いに期待したいものであります。
さて、何かとサッカーに目を奪われがちでありますが、今月の１１日、入善町が生んだボクシング、日本バンタム級の新チャンピオンに、藤原出身の池原信遂選手がチャンピオンの王座に着きました。テレビのインタビューでは、入善町の出身らしく控えめにその喜びを語っていたのが大変印象的でありました。２６戦２５勝の過去の戦績に裏づけれた実力をもってすれば、世界王座もそう遠くないものだと思われます。また、なっていただきたいと願っているものであります。入善町が生んだヒーローに入善町から熱い声援を送り続けたいものであります。
さて、５月末に富山県地方分権推進会議が県議事堂会議室で開催されました。県の町村議長会副会長として出席し、強く意見を述べてきました。それというのも、国の借金がまるで地方がそれをしたかのような地方切り捨て施策が今進められているのであります。また、三位一体改革本丸の一つとして、地方交付税のあり方が地方を度外視して国レベルで議論が進められていることであります。
地方交付税は、市町村財政の中では住民税と並んで大きな柱であるということからも、この大きな柱を削減対象にすることや、交付税の名称を変えて単純な積算項目のみにして、交付税そのものを腑抜けなおこぼれ程度に改変しようとする政府の考えが現在出てきているのが実態であります。
このような中央の動きに対峙する意味でも、富山県は新たに地方６団体での組織を立ち上げたのであります。この組織は、地方の声を国に確実に届ける富山県地方分権推進会議であり、今後、会議の開催される機会をとらえまして、皆さん方の意見を集約しながら強く意見を述べていきたいと思います。
町当局にあっても、ますます厳しさを増す町村の取り巻く環境に目配りし、行政運営に厳しく望んでいかれるよう要望しておきます。もちろん、議会も惰性に流されず、是々非々の立場で、当局との車の両輪として、入善町発展に汗を流し、襟を正していかなければならないと心に誓うものであります。
以上、閉会に当たりましての御挨拶といたします。
町長が
発言を求めておられますので、
発言を許可いたします。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
53: ◯町長（米澤政明君） ６月定例議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
今ほど、提案いたしました案件に賛同いただきまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、この６月議会は私にとって今任期の最後の
定例会でありました。この４年間では、私にとっても入善町にとっても、やはり合併のことが一番大きな事案であったと思うわけであります。結果的には、合併せず単独町政を
選択したわけでありますが、以来、私は、持続可能な行財政基盤づくりを命題にさまざまなことに取り組んでまいりました。
１つ目には、行財政改革であります。まず、行政が行うすべての事業の見直しを行い、効率的で効果のある事業への転換を進めてまいりました。同時に、組織機構もスリムな組織とし、課の垣根を越えての協力体制をつくり、町民サービスの低下を招くことなく行政運営を進めてきたところであります。行財政改革は地方自治体が抱える永遠の課題であり、今後も引き続き行っていかなければならないものであります。
２つ目には、企業誘致であります。企業立地が持つ大きなものとして、まず雇用の確保と税収の増加が挙げられます。さらに、若者の定着による人口減少の歯止めや活力ある地域の形成など、その波及効果は大変大きなものがあります。
全国の自治体が企業誘致に全力を挙げている中で企業の立地を勝ち取るためには、企業にとって魅力ある地域であることが必要であります。企業立地に対する支援について批判もありますが、私は将来とも活力あるまちづくりのための必要な投資であると思っており、ＥＴＣスマートインターチェンジへの取り組みについてもその投資の一環であります。
今後とも企業誘致の必要性を理解いただき、さらに取り組んでいかなければならない課題と考えております。
３つ目には、安全・安心のまちづくりであります。毎日のように、子どもや高齢者が被害者となる事件が報道されるとともに、地震などが起こるたびに、減災などの取り組みが指摘されています。安全で安心して暮らせることが町民の最大の願いであります。しかしながら、行政だけではその達成が困難な課題であります。そのため、私は地域のことは自分たちで行うという自助・共助の地域づくりが必要と考え、各地区における自主防災、防犯組織の立ち上げをお願いしたところであります。幸い、組織づくりも順調に進んでおり、これからも積極的かつ継続的な活動をお願いし、安全・安心のまちづくりを町民の皆様と一緒に実現したいと考えております。
このほかにも、下水道や道路整備などの生活基盤整備をはじめ、医療費無料化などの子育て支援、元気な高齢者づくりなど多くのことを手がけてきました。多くの事業は緒についたばかりであり、今後もさらなる推進が必要であります。
さて、私は２期目の行政運営を、清潔・公正・公平を基本に行ってまいりました。もちろん、今もその基本はいささかも変わるものではありません。さらに私は、縁を大切にして行政運営を行ってまいりました。「縁」とは人と人のかかわり合いを示す言葉でありますが、私は小さな縁も大事にすれば、新しい縁が生まれ、大きな縁になるものと思っております。
一例を挙げますが、企業誘致において、結果的にはその企業の誘致がかないませんでしたが、そのときの縁を大切にすることによりサンリッツとの新しい縁が生まれ、その縁が入善工場という大きな縁となりました。また、このことは地権者や県などの関係の方々との縁がなければ実現しなかったものであります。
企業誘致だけでなく、行政を進める上でも縁が大切であり、議員並びに町民各位との縁を大切にしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
なお、今議会の初日にも申し上げましたが、三位一体の改革が進み、国と地方の新たな関係が始まるわけでありますが、地方交付税制度の見直しが論議される中、地方財政はますます厳しくなると予想しております。
しかしながら、持続可能な行財政基盤づくりが町の行政における命題であり、３月議会にも申し上げましたが、町民が安全で豊かに持続的に住むことができる地域と社会をつくることに私は誠心誠意努めてまいる所存であります。
議員並びに町民各位からの今後とも変わらぬ御理解と御支援をお願いいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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閉会の宣告
54:
◯議長（
元島正隆君） これにて散会いたします。
議員並びに当局には大変お疲れさまでございました。
午後 ２時４０分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１８年６月１６日
入善町議会議長 元 島 正 隆
入善町議会副議長 山 下 勇
会議録署名議員 上 野 等
会議録署名議員 本 多 幸 男
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